(5) 「④原告が返済を行った際に被告会社が交付した法１８条１項書面について」について
ア 第１段落について
（ア） 被告の主張
被告会社は，昭和６３年頃より，ＡＴＭにて返済を受けた場合は，その都度，その場で（直ちに），法１８条１項所定の書面（ＡＴＭ明細書）を交付している。例えば，昭和６３年１１月１日からのＡＴＭ明細書には，次の記載が機械的になされるようシステム整備を行っていた。
（表省略）
（イ） 原告の認否
不知。争う趣旨である。
イ 第２段落について
（ア） 被告の主張
したがって，原告の別紙計算書のうち，「返済」欄に１円以上の記載がある各年月日において，記載の金額の返済を受けた際は，その場で，直ちに，上記各項目が記載されたＡＴＭ明細書等の書面の交付を行った。
（イ） 原告の認否及び主張
否認する。
被告は，一般論から，本件に関しても書面が交付されたとしているが，論理的に飛躍がある。端的に，書面の交付を主張立証されたい。
それとも，被告は，原告に対する適法な書面の交付に関して，主張及び立証を放棄する趣旨であろうか。
コメント アイフルのシステムなんて知りたくもない。原告に対して，一八条書面を提示したこと自体を主張立証してもらいたいものです。
|
サイト管理者
弁護士 佐 野 隆 久
南森町佐野法律特許事務所
電話 ０６－６１３６－１０２０
 |
