(4) 「③リボルビング契約に基づき個々の貸付時に交付した法１７条１項書面について」について
ア 第１段落及び第２段落について
（ア） 被告の主張
被告会社は，昭和６３年頃より，全国に数百台のＡＴＭ（現金自動預払機）を設置し，顧客らにカードを貸与して，簡便に借入や返済が行えるようネットワーク（インフラ）を構築した。
被告会社は，原告がＡＴＭなどの方法により，締結されたリボルビング契約に基づき個々の借入を行った際には，その都度，法１７条１項所定の書面（ＡＴＭ明細書）を交付している。少なくとも昭和６３年１１月１日からのＡＴＭ明細書には，次の記載が機械的になされるようシステム整備を行っていた。
（表省略）
（イ） 原告の認否
不知。争う趣旨である。
イ 第３段落について
（ア） 被告の主張
したがって，原告の別紙計算書のうち，「貸付」欄に１，０００円以上の記載がある各年月日において，記載の金額の貸付けをおこなった際は，その場で，遅滞無く，上記各項目が記載されたＡＴＭ明細書等の書面の交付を行った。
（イ） 原告の認否及び主張
否認する。
被告は，一般論から，本件に関しても書面が交付されたとしているが，論理的に飛躍がある。端的に，書面の交付を主張立証されたい。
それとも，被告は，原告に対する適法な書面の交付に関して，主張及び立証を放棄する趣旨であろうか。
コメント １７条書面の提示を行っていないのかな。アイフルのシステムは，興味がありません。
利息制限法１条２項の死文化と貸金業規制法の制定
被告アイフルは，標記について，長々と述べているが，本件訴訟物及び要件事実とは，全く関係のない主張に過ぎない。従って，原告は，認否しない。
ここは，全く過払金返還請求訴訟と関係のない主張です。
認否の必要性さえありません。
勝手に言わせておけば良いのです。
訴訟における準備書面は，あくまでも，当該訴訟に関する主張を行うところです。
訴訟と関係のない論文は，単なる読み物でしかありません。
もっとも，誰も読んでいないでしょうね。
|
サイト管理者
弁護士 佐 野 隆 久
南森町佐野法律特許事務所
電話 ０６－６１３６－１０２０
 |
